|  |  |  | 
| 宮古地区広域行政組合議会の議員の議員報酬及び費用弁償並びにその他特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和49年6月19日 | 条例第3号 | 
|  |  |  | 
| 宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例 | ◆昭和49年6月19日 | 条例第16号 | 
| 宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与の支給に関する規則 | ◆昭和50年1月25日 | 規則第1号 | 
| 宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例 | ◆平成25年7月30日 | 条例第5号 | 
| 宮古地区広域行政組合育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員の給料月額の端数計算に関する規則 | ◆平成20年3月31日 | 規則第1号 | 
| 宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第10項の事由及び日を定める規則 | ◆平成4年12月28日 | 規則第12号 | 
| 宮古地区広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 | ◆昭和50年1月30日 | 規則第4号 | 
| 職務の級の最高の号給を超える給料月額等を受ける職員の給料の切替に関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第6号 | 
| 平成23年4月1日における号給の調整に関する規則 | ◆平成23年3月23日 | 規則第3号 | 
| 宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例附則第9項、第11項又は第12項の規定による給料の支給に関する規則 | ◆令和5年3月14日 | 規則第6号 | 
| 宮古地区広域行政組合一般職の職員の住居手当に関する規則 | ◆昭和50年1月25日 | 規則第2号 | 
| 宮古地区広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆昭和54年3月30日 | 条例第3号 | 
| 宮古地区広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する規則 | ◆昭和54年3月30日 | 規則第1号 | 
| 宿日直手当に関する規則 | ◆昭和51年5月25日 | 規則第5号 | 
| 宮古地区広域行政組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則 | ◆昭和50年3月28日 | 規則第8号 | 
| 宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 | ◆昭和49年9月20日 | 規則第3号 | 
| 期末手当の支給の特例措置に関する規則 | ◆平成14年12月27日 | 規則第14号 | 
| 平成17年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則 | ◆平成17年12月1日 | 規則第16号 | 
| 平成21年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則 | ◆平成21年11月30日 | 規則第11号 | 
| 平成22年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則 | ◆平成22年11月30日 | 規則第4号 | 
| 平成23年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則 | ◆平成23年11月30日 | 規則第6号 | 
| 宮古地区広域行政組合職員に対する管理職手当支給等に関する規則 | ◆昭和49年9月20日 | 規則第19号 | 
| 宮古地区広域行政組合職員に対する管理職員特別勤務手当に関する規則 | ◆平成3年12月26日 | 規則第14号 | 
| 宮古地区広域行政組合一般職の職員の通勤手当に関する規則 | ◆昭和49年9月20日 | 規則第16号 | 
| 宮古地区広域行政組合一般職の職員の単身赴任手当に関する規則 | ◆平成3年1月25日 | 規則第1号 | 
| 宮古地区広域行政組合退職手当調整額に係る職員の区分を定める規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第7号 | 
| 宮古地区広域行政組合児童手当の支払日を定める規則 | ◆昭和62年9月1日 | 規則第31号 | 
| 宮古地区広域行政組合職員に対する児童手当の認定及び支給に関する取扱要領 | ◆昭和49年9月20日 | 訓令第16号 | 
| 宮古地区広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年11月5日 | 条例第6号 | 
| 宮古地区広域行政組合会計年度任用職員の給与の支給等に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第6号 | 
| 宮古地区広域行政組合労務職員の給与の臨時特例に関する規則 | ◆平成25年7月30日 | 規則第2号 | 
|  |  |  | 
| 宮古地区広域行政組合職員等の旅費に関する条例 | ◆昭和49年6月19日 | 条例第18号 | 
| 在勤地内旅費支給規則 | ◆昭和49年9月20日 | 規則第21号 | 
| 宮古地区広域行政組合一般職の職員に対する研修等旅費支給に関する要綱 | ◆昭和56年3月20日 | 訓令第5号 | 
| 宮古地区広域行政組合職員研修の講師等の謝金及び旅費に関する要綱 | ◆昭和63年5月20日 | 訓令第2号 |