(1)　平成22年1月1日(以下「調整対象昇給日」という。)における宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和49年宮古地区広域消防等組合条例第16号。次条において「給与条例」という。)第5条第4項の規定による昇給後の号給が、その職員の属する職務の級における最高の号給である職員(調整対象昇給日から平成23年4月1日(以下「調整日」という。)までの期間(以下「特定期間」という。)に給料表の適用を異にする異動又は給料表の適用を異にしない宮古地区広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和50年宮古地区広域消防等組合規則第4号。次条において「初任給等規則」という。)別表第5に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動(以下「給料表異動等」という。)をした職員を除く。)

(2)　特定期間に給料表異動等をした職員であって、調整対象昇給日の前日に当該給料表異動等(当該給料表異動等が2以上あるときは、当該給料表異動等のうち最後にした給料表異動等。次条第3号ア及びイにおいて同じ。)があったものとした場合に、当該調整対象昇給日においてその職員の属する職務の級における最高の号給を受けることとなるもの

(3)　宮古地区広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年宮古地区広域行政組合規則第2号。以下「平成18年改正初任給等規則」という。)附則第13項の規定により昇給数を決定された職員のうち、平成21年1月1日から同年12月31日までの間に新たに職員となったものであって、平成18年改正初任給等規則附則第5項の規定により号給を決定された職員以外の職員

(4)　前各号に掲げる職員に相当するものとして管理者が定めるもの

(1)　調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者のうち、平成18年改正初任給等規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成20年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日)前となるもの(新たに職員となった日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び次号に掲げる職員を除く。)

(2)　調整対象昇給日前に職員から人事交流等により引き続き初任給等規則第17条第1号から第4号まで及び第6号に掲げる者になった職員であって、特定期間に当該者から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち管理者の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日から調整日までの間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3)　特定期間に給料表異動等をした職員であって、次に掲げるもの

(4)　調整対象昇給日以前において、休職にされていた期間、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間、休暇のため引き続いて勤務していなかった期間又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間がある職員であって、平成21年1月1日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち、管理者の定める職員

(5)　前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める職員