2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者が前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第2)に記載しなければならない。

3　給与条例第8条第2項に規定する主としてその職員の扶養を受けているものには、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前条及び前項の場合において、給料月額に対し、定率の支給割合により額を定められている特殊勤務手当の日割計算については、第15条の規定の例による。

3　月額で定められている特殊勤務手当の支給を受ける職員が死亡した場合における第1項の規定の適用については、退職とみなす。

2　職員が勤務時間等条例第7条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間等条例第7条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

2　給与条例第13条第6項の規則で定める場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　前項の申出は、振込みを受ける預金口座その他振込みの実施に必要な事項を記載した書面(様式第4)を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合においても、同様とする。

2　給与条例第12条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出に係る1週間当たりの勤務時間は、38時間45分(給与条例第5条の2第1項に規定する育児短時間勤務職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び給与条例第13条第2項に規定する短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)にあつては、勤務時間等条例第2条第2項から第4項までの規定により定められた1週間当たりの勤務時間)とする。

3　給与条例第16条に規定する規則で定める時間は、前項に掲げる時間に52を乗じて得た時間から、7時間45分(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあつては、7時間45分に勤務時間等条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に18を乗じて得た時間を減じた時間とする。ただし、勤務時間等条例第4条の規定に基づき週休日及び勤務時間の割振りについて別に定められている職員のうち、管理者の定める職員については、前項に掲げる時間に52を乗じて得た時間とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年8月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月16日から施行する。

(経過措置)

2　宮古地区広域行政組合職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年宮古地区広域行政組合条例第2号。以下「改正条例」という。)による改正前の宮古地区広域行政組合職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第1条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号、第3条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合職員の給与の支給に関する規則第11条及び第4条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合職員の有給休暇に関する規則第5条に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年6月3日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の勤務時間等条例附則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第2条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与の支給に関する規則第10条に規定する有給休暇から除く日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員の給料月額の端数計算)

4　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。