2　条例第17条第1項後段の規則で定める者は、当該在職することとなつた日の直前の基準日から当該在職することとなつた日の前日までの間に寒冷地手当の支給を受け、その後条例第17条第5項の規定により返納を行つた者であつて、既に支給された寒冷地手当の額(同項の規定により追給を受けた者にあつては、追給額を含む。以下「既支給額」という。)からその返納額を減じた額が、その者が当該基準日から当該在職することとなつた日の前日までの間に寒冷地手当の支給を受けたことがないものとした場合に条例第17条第4項の規定により支給されることとなる寒冷地手当の額以上であるものとする。

2　条例第17条第5項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

3　条例第17条第5項の規定により追給することとなる場合は第1号に掲げる場合とし、返納させることとなる場合は第2号から第4号までに掲げる場合とする。

4　条例第17条第5項の規則で定める額は、追給することとなる場合にあつては第1号に掲げる額とし、返納させることとなる場合にあつては第2号に掲げる額とする。ただし、これらの額によることが著しく不適当であると認められる場合には、任命権者が管理者と協議して定める額とする。

5　条例第17条第5項第3号に規定する規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

2　条例第17条第1項後段の規定による寒冷地手当は、支給すべき事由の生じた際に支給する。

3　条例第17条第5項の規定による追給又は返納は、それぞれ追給すべき事由又は返納させるべき事由が生じた際に行う。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域消防組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(最高限度額の算出基礎額に関する経過措置)

2　昭和55年8月9日において在職する職員及び昭和55年8月10日から同年9月30日までの間に採用等の事由により職員として在職することとなつた者に対する改正後の規則第7条の規定の適用については、昭和55年度における寒冷地手当の額を算出する場合に限り、同条中「384,000円」とあるのは「367,000円」とする。

(基準額等に関する経過措置)

3　宮古地区広域消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年宮古地区広域消防組合条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第7項の管理者が指定する職務の級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の級の号給とする。

4　改正条例附則第7項の規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあつては対応号給(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月9日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　改正条例附則第9項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなつた日前7月以内の基準日において、次に掲げる職員であつた者とする。

6　改正条例附則第9項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正条例による改正後の宮古地区広域消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第17条第4項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては、同項に規定する最高限度額)とする。

7　改正後の条例第17条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第9項の規則で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、任命権者が管理者と協議して定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域消防組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域消防組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮古地区広域消防組合一般職の職員の寒冷地手当支給第7条の規定及び第2条の規定による改正後の宮古地区広域消防組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年8月9日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和62年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則第7条の規定は、昭和63年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則の規定は、平成元年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則の規定は、平成2年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則の規定は、平成3年8月9日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則の規定は、平成4年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則の規定は、平成5年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則の規定は、平成6年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則の規定は、平成7年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則の規定は、平成8年8月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成8年度の宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和49年宮古地区広域消防等組合条例第16号)第17条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)の翌日から平成12年度の基準日に対応する指定日までの間に、平成8年度の基準日に対応する指定日以前から引き続き在職する職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときにあっては、当該職員に係る宮古地区広域行政組合の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年宮古地区広域行政組合条例第2号。以下「改正給与条例」という。)附則第8項のみなし基準額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

宮古地区広域行政組合一般職の職員の寒冷地手当支給規則(昭和50年宮古地区広域消防等組合規則第8号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年宮古地区広域行政組合条例第9号。以下「給与条例」という。)附則第2項第1号に規定する職員(以下「経過措置対象職員」という。)のうち給与条例附則第2項第3号に規定する基準日(以下「基準日」という。)において宮古地区広域行政組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和49年宮古地区広域消防等組合規則第3号)第2条各号に掲げる職員(以下「支給除外職員」という。)には、給与条例附則第3項及び第4項に規定する寒冷地手当(以下「寒冷地手当」という。)を支給しない。ただし、基準日において支給除外職員に該当する職員が当該基準日から当該基準日の属する月の末日までの間に支給除外職員に該当しない職員となった場合は、この限りでない。

3　寒冷地手当を支給する職員は、平成16年10月1日において国又は他の地方公共団体の職員として在職し、引き続き人事交流等により給与条例第4条第1項に定める給料表の適用を受けることとなった職員で基準日(その属する月が平成22年3月までのものに限る。)に在職する者とする。

4　経過措置対象職員(前項の規定により寒冷地手当を支給される者を含む。以下同じ。)のうち基準日に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項各号に又は宮古地区広域行政組合職員の休職の事由に関する条例(昭和49年宮古地区広域消防等組合条例第13号)に定める事由に該当して休職にされている職員で、給与条例第22条第1項から第5項までの規定に基づき支給割合を乗じて給料等を支給されているもの(以下「有給休職者」という。)には、当該有給休職者に支給するものとして算出された寒冷地手当の額に、当該有給休職者に支給されている給料等の支給割合を乗じて得た額の寒冷地手当を支給する。

5　寒冷地手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、その日に寒冷地手当を支給できないときは、その日後に支給することができる。

6　基準日から当該基準日に係る寒冷地手当の支給日(以下「支給日」という。)までの間に離職し、又は死亡した経過措置対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

7　基準日に支給除外職員に該当する職員が支給日後に支給除外職員に該当しない職員となった場合は、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

8　基準日において支給除外職員に該当しない職員が基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に支給除外職員に該当することとなった場合又は基準日において支給除外職員に該当する職員が当該期間において支給除外職員に該当しなくなった場合の寒冷地手当の額は、日割計算により計算した額とする。有給休職者の支給割合が変更された場合も、同様とする。