(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の実施に関し、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び宮古地区広域行政組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年宮古地区広域行政組合条例第6号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿の作成)

第2条　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿(様式第1号)により作成する。

(個人情報ファイル取扱事務台帳に記載する事項)

第3条　条例第3条第1項第6号の組合の執行機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(保有個人情報開示請求書)

第4条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(本人等であることの証明に必要な書類)

第5条　政令第22条第3項(政令第29条において準用する場合を含む。)の委任状は、委任状(様式第3号)とする。

(開示決定等の通知)

第6条　法第82条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(期間延長等の通知)

第7条　条例第4条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(事案の移送の通知)

第8条　法第85条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者に通知する事項等)

第9条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第9号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第10条　法第87条第1項に規定する電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(開示の申出)

第11条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報開示方法等申出書(様式第13号)により行うものとする。ただし、法第77条第1項の開示請求書にその求める開示の実施の方法が記載されているときは、別に申出がない限り、当該記載をもって、法第87条第3項の規定による申出とみなす。

(費用負担の額)

第12条　条例第6条第2項及び第3項の組合の執行機関が定める額は、別表に定めるとおりとする。

(送付に要する費用の納付方法)

第13条　政令第28条第4項の規定による納付は、次に掲げる方法により行うものとする。

(保有個人情報訂正請求書)

第14条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)とする。

(訂正請求に対する決定通知書)

第15条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(事案の移送の通知)

第16条　法第96条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第19号)により行うものとする。

(訂正決定に係る保有個人情報の提供先への通知)

第17条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報訂正実施通知書(様式第20号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第18条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第21号)とする。

(利用停止請求に対する決定通知書等)

第19条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第22号)により行うものとする。

(情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書)

第20条　法第105条第3項の規定において準用する同条第2項の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第26号)により行うものとする。

(苦情申出処理票)

第21条　法第128条の苦情があったときは、苦情申出処理票(様式第27号)を作成しなければならない。

(苦情相談処理票)

第22条　法第14条の苦情があったときは、苦情相談処理票(様式第28号)を作成しなければならない。

(実施状況の公表の方法)

第23条　条例第9条の規定による実施状況の概要の公表は、告示により行うものとする。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。