(趣旨)

第1条　この規則は、宮古地区広域行政組合情報公開条例(平成24年宮古地区広域行政組合条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、管理者が保有する行政文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条　条例第4条第1項の開示請求書は、開示請求書(様式第1号)とする。

(開示決定等の通知)

第3条　条例第8条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(期間延長等の通知)

第4条　条例第9条第2項の規定による通知は、開示決定等期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(意見書提出等の通知)

第5条　条例第11条第1項及び第2項の規定による通知は、意見書提出依頼書(様式第9号)により行うものとする。

(開示の実施方法等)

第6条　条例第8条第1項の規定により行政文書の開示決定の通知を受けた者は、管理者が指定する日時及び場所において、当該開示決定に係る行政文書の開示を受けるものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第7条　条例第12条第1項の規定による電磁的記録の種別とその開示の方法は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(開示の申出)

第8条　条例第12条第2項の規定による申出は、開示申出書(様式第12号)により行うものとする。ただし、開示請求書に希望する開示の方法を記載している場合は、別に申出がない限り、当該記載をもって開示の方法に関する申出とみなす。

(再開示の申出)

第9条　条例第12条第4項の規定による更に開示を受ける旨の申出は、再開示申出書(様式第13号)により行うものとする。

(諮問した旨の通知)

第10条　条例第15条第2項の規定による通知は、宮古地区広域行政組合情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第15号)により行うものとする。

(行政文書の写しの交付)

第11条　行政文書の写しを交付するときの交付部数は、請求又は申出1件につき1部とする。

(費用及び徴収の方法)

第12条　条例第17条第2項及び第3項に規定する費用は、別表のとおりとする。

(実施状況の公表)

第13条　条例第32条の規定による公表は、毎年度の行政文書の開示請求件数、開示決定等の件数、不服申立ての状況その他の事項について、告示により行うものとする。