(趣旨)

第1条　この訓令は、法令その他別に定めるもののほか、宮古地区広域行政組合消防職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「所属長」とは、消防本部の課長、消防署長及び分署長をいう。

(消防使命の自覚)

第3条　職員は、消防の使命を自覚し、全体の奉仕者として住民の生命、身体及び財産を火災等の災害から保護するとともに、その被害を軽減し、もって公共の福祉の増進に資するため、それぞれの職務を通じてその使命の達成に努めなければならない。

(規律及び団結)

第4条　職員は、災害時の活動が部隊行動によるものであることを認識し、平素から職務執行を通じて、所属長の統率のもとに情味ある融合を図り、強固な団結を維持するよう心掛けなければならない。

(心身鍛練)

第5条　職員は、知識を広め、正しい判断力を養うとともに、体位の向上に努めなければならない。

(職務の公正と迅速)

第6条　職員は、良心に従い、職務の公正と迅速を期さなければならない。

(職務執行の態度等)

第7条　職員は、職務の執行に当たっては、態度を厳正にし、言語を明快にし、身だしなみに注意し、礼儀を重んじなければならない。

(命令及び報告等)

第8条　職務上の命令及び報告は、原則として組織の系統に従い、順序を経て行い、正確かつ迅速に行わなければならない。

(上司の補佐等)

第9条　職員は、消防の使命を達成するため、職務に関する建設的な意見を具申し、積極的に上司を補佐しなければならない。

(勤務時間中の外出)

第10条　職員は、勤務時間中みだりに勤務場所を離れてはならない。

(職員名札及び広域章の着用)

第11条　職員は、貸与された職員名札(以下「名札」という。)又は広域章を宮古地区広域行政組合消防吏員服制規則(昭和49年宮古地区広域消防等組合規則第23号)に定める次の表の左欄に掲げる被服の着用時に同表右欄に定めるところにより着用しなければならない。

(消防手帳)

第12条　職員は、常時消防手帳を所持するものとし、これを貸与し、譲渡し、又は使用させてはならない。

(応接)

第13条　職員は、応接に際して、礼を失することなく、親切、丁寧、迅速を旨としてこれに当たらなければならない。

(事故等の申告)

第14条　職員は、職務の内外にかかわらず、発生した事故等が職務に影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるときは、速やかにその事実を上司に報告しなければならない。

(復命)

第15条　職員は、出張を命じられた場合において当該用務を終えて帰庁したときは、所属長に対して、速やかにその概要を口頭で報告するとともに、復命書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、軽易なもので所属長の承認を得たものについては、復命書の提出を省略することができる。

(証人、鑑定人等としての出頭の届出等)

第16条　職員は、その職務に関して証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭を命じられた場合は、その旨を所属長を経由して消防長に届け出なければならない。

(災害に対処する準備)

第17条　職員は、勤務時間外であっても、災害のため必要あるときに発せられる命令によって就勤若しくは出場したときに、迅速かつ適確な行動がとれるような準備をしておかなければならない。

(緊急事態等に対する措置)

第18条　職員は、勤務時間外であっても、災害の発生を認知し、又は緊急事態に遭遇した場合は、災害の防除及び人命救助のため必要な措置をとるよう努めるものとする。

(所見公表の制限)

第19条　職員は、消防長の承認を得ないで、職務に影響を及ぼすおそれのある所見を公表し、寄稿し、又は投書してはならない。

(行状)

第20条　職員は、言動を慎み、容姿及び服装は清潔端正を旨とするほか、社会道徳を重んじ、常に職員としてふさわしい行状の保持に努めなければならない。

(供応等の禁止)

第21条　職員は、みだりに供応を受け、又は金銭、物品その他の提供を受けてはならない。

(借財の自制)

第22条　職員は、健全な生活態度を保持することに努め、その支払い能力を超えた借財をし、経済的な破たんから職務に影響を及ぼすようなことがあってはならない。

(セクシャル・ハラスメントの禁止)

第23条　職員は、勤務時間の内外にかかわらず、他の職員及び職務に関連して接する部外者を不快にさせる性的な言動をしてはならない。

(出勤簿)

第24条　職員は、定刻までに出勤し、自ら直ちに出勤簿(様式第2号)に押印しなければならない。

(欠勤、遅刻、早退及び休務)

第25条　職員は、欠勤し、早退し、又は休務しようとするときは、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ所属長の承認を得ることができないときは、事後速やかに承認を受けなければならない。

(特別休暇及び介護休暇の手続)

第26条　職員は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年宮古地区広域行政組合条例第1号)第13条及び第14条の規定に基づき休暇を申請する場合は、特別(介護)休暇承認申請書(様式第3号)により所属長を経由して消防長に提出しなければならない。

(職務専念義務免除の手続き)

第27条　職員は、宮古地区広域行政組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和49年宮古地区広域消防等組合条例第10号)第2条の規定に基づいてその職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、職務専念義務免除承認申請書(様式第4号)を所属長を経由して消防長に提出しなければならない。

(勤務形態)

第28条　職員の勤務は、毎日勤務及び三部制勤務に区分し、所属長の指定する職員を除き第1部、第2部及び第3部に分けて交替制によって勤務するものとする。

(中隊長等)

第29条　前条の各部には中隊長(指令課及び分署にあっては、当直長とする。以下「中隊長等」という。)を置くものとし、中隊長等は、当日勤務する職員のうちから指定する消防司令、消防司令補又は消防士長の階級にある最上級者とする。

(事務の引継ぎ)

第30条　勤務を交替する場合は、各係員はあらかじめ定められた事項について、引継ぎを行うとともに、中隊長等は、次の事項を勤務日誌(様式第6号)に記載して確実に引継ぎしなければならない。

(点検)

第31条　職員は、勤務を交替するときは装備及び機械器具等の点検を行うとともに、次に掲げる事項について確認しなければならない。

(職員の居住地)

第32条　職員は、宮古地区広域行政組合管轄区域内(以下「管内」という。)に居住することを原則とする。ただし、消防長の承認を得たときは、この限りでない。

(私事旅行等)

第33条　職員は、私事旅行のため管内を離れようとするときは、あらかじめ管外旅行届(様式第8号)を所属長に提出しなければならない。ただし、急を要し、そのいとまがないときは、電話等の方法に代えることができる。

(貸与品等の保管義務)

第34条　職員は、貸与期間内にある貸与品及び自己の管理に係る備品等の効用又は機能を完全に保持するように努めるとともに、遺失、紛失、盗難等の事故のないよう留意しなければならない。

(執務環境の管理)

第35条　職員は、常に執務環境を整理し、清潔整頓に留意するとともに、物品の保全活用に心掛けなければならない。

(履歴事項変更届)

第36条　職員は、氏名、本籍、住所、学歴、免許若しくは資格に変更があったとき又は新たに免許若しくは資格を取得したときは、速やかに履歴事項変更届(様式第9号)に関係書類を添え、所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(委任)

第37条　この訓令の実施に関し必要な事項は、消防長が定める。