2　給与条例第18条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を適用する。

2　第3条第2号イ及びウ並びに同条第3号アに掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合(同条第3号アに掲げる者にあつては、あらかじめ管理者の定める場合に限る。)は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもつてこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　管理者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

2　第5条の規定は前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第13条第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは、「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の72」とあるのは「100分の67」とする。

この規則は、昭和49年12月5日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、改正後の規則第9条の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年9月1日から施行する。

この規則は、昭和62年8月30日から施行する。

この規則は、昭和64年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月16日から施行する。

(経過措置)

2　宮古地区広域行政組合職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年宮古地区広域行政組合条例第2号。以下「改正条例」という。)による改正前の宮古地区広域行政組合職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第1条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号、第3条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合職員の給与の支給に関する規則第11条及び第4条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合職員の有給休暇に関する規則第5条に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年6月3日から施行する。

(経過措置)

2　宮古地区広域行政組合職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成2年宮古地区広域行政組合条例第2号)による改正前の宮古地区広域行政組合職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例(以下「改正前の勤務時間等条例」という。)附則第2項から第5項までの規定により指定された勤務を要しない時間は、第1条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号に規定する勤務しなかった期間から除く期間に含まれるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の規則第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の第6条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改定後の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、表の2の項の改正部分は、平成31年4月1日から施行する。

2　表の1の項の改正部分による改正後の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に第4条の規定による改正前の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第2項に規定する給与条例第24条の適用を受ける職員として在職していた期間のある職員のうち、施行日以後給与条例の適用を受ける職員として採用される職員の当該期間の除算については、令和2年6月1日を基準日として支給する期末手当に適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、表の2の項の改正部分は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(宮古地区広域行政組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則等の一部改正に伴う経過措置)

2　宮古地区広域行政組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年宮古地区広域行政組合条例第1号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第3項、第4項、第8項又は第9項の規定により採用された職員は、宮古地区広域行政組合職員の定年等に関する条例(昭和59年宮古地区広域消防等組合条例第3号。以下「定年等条例」という。)第11条又は第12条第1項の規定により採用された職員とみなして、第1条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則及び第4条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定を適用する。

3　令和5年改正条例附則第11項、第12項、第14項又は第15項の規定により採用された職員は、定年等条例第11条又は第12条第1項の規定により採用された職員とみなして、第1条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則、第2条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合職員の育児休業等に関する規則及び第4条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定を適用する。

(暫定再任用職員の給料月額の端数計算)

4　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宮古地区広域行政組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。