(趣旨)

第1条　この訓令は、職員が、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も引き続き婚姻等による戸籍上の氏を改める前の氏(以下「旧氏」という。)を使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(旧氏を使用することができる文書等の範囲)

第2条　職員が、旧氏を使用することができる文書等(文書、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)、名札その他氏の記載を要するものをいう。以下同じ。)は、法令等に抵触するおそれがなく、かつ、専ら組織内で使用する文書等で職務の遂行上支障がないものとする。

(旧氏の使用の届出)

第3条　旧氏を使用しようとする職員は、旧氏使用届(様式第1号)に戸籍上の氏を改める前後の氏を証する書類を添えて、任命権者に届け出なければならない。

(旧氏の使用の中止の届出)

第4条　旧氏を使用する職員(以下「旧氏使用職員」という。)は、旧氏の使用を中止するときは、旧氏使用中止届(様式第2号)により、任命権者に届け出なければならない。

(台帳の整備)

第5条　総務課長は、旧氏使用台帳(様式第3号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(旧氏の統一使用)

第6条　旧氏使用職員は、第2条に規定する文書等について、統一して旧氏を使用しなければならない。

(補則)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。