(趣旨)

第1条　この訓令は、人事管理上の必要に基づいて行う職員に対する退職の勧奨(以下「退職勧奨」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職勧奨の対象者)

第2条　退職勧奨の対象者は、宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和49年宮古地区広域消防等組合条例第16号)の適用を受ける職員のうち、当該年度中において年齢が45歳以上59歳以下であり、かつ、20年以上勤続したものとする。

(退職勧奨の実施)

第3条　管理者は、毎年9月1日までに、前条に規定する対象者に対して退職勧奨を行うものとする。

(退職勧奨の手続)

第4条　退職勧奨に応じ退職しようとする職員は、前条の規定による退職勧奨を実施した日から9月30日までに、退職願(別記様式)を任命権者を経由して管理者に提出しなければならない。

(退職の日)

第5条　前条の手続きによる職員の退職の日は、当該年度の3月31日とする。

(補則)

第6条　この訓令に定めるもののほか、退職勧奨の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。