(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、宮古地区広域行政組合職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(人事評価の方法)

第2条　人事評価は、能力評価(職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)及び業績評価(職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)によるものとする。

(人事評価の実施)

第3条　人事評価は、4月1日から翌年3月31日までの期間を単位とし、毎年実施するものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第4条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3項に規定する役割(目標を定めることにより示されたものに限る。)ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(評価者等の指定)

第5条　人事評価における評価者は、別表第2のとおりとする。

(能力評価における被評価者による自己評価)

第6条　一次評価者は、能力評価を行うに際し、その参考とするため、人事評価を受ける職員(以下「被評価者」という。)に対し、あらかじめ、評価期間において当該被評価者の発揮した能力に関する当該被評価者の自らの認識について自己評価を行わせるものとする。

(能力評価)

第7条　一次評価者は、被評価者について、個別評語及び当該一次評価者としての全体評語を付すことにより能力評価を行うものとする。

(能力評価における評価結果の開示)

第8条　一次評価者は、前条第2項の能力評価を行った後に、被評価者の能力評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

(能力評価における評価者による指導及び助言)

第9条　一次評価者は、前条の開示が行われた後に被評価者と面談を行い、能力評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

(業績評価における果たすべき役割の確定)

第10条　一次評価者は、評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(業績評価における被評価者による自己評価)

第11条　一次評価者は、業績評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、評価期間において当該被評価者の挙げた業績に関する当該被評価者の自らの認識について自己評価を行わせるものとする。

(能力評価の手続に関する規定の準用)

第12条　第7条から第9条までの規定は、業績評価の手続について準用する。

(人事評価についての特例)

第13条　評価期間において勤務に従事した実績のない職員、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情によりこの訓令による人事評価の実施が困難である職員の評価については、管理者が別に定める。

(苦情への対応)

第14条　被評価者は、第8条(第12条において準用する場合を含む。)の規定により開示された人事評価の結果に関する苦情の申出をすることができる。ただし、一次評価者及び二次評価者(第7項において単に「評価者」という。)となる職員は、苦情の申出をすることはできない。

(人事評価の記録)

第15条　人事評価の記録は、管理者の定めるところにより、人事評価記録書として作成しなければならない。

(補則)

第16条　この訓令に定めるもののほか、人事評価に関し必要な事項は、管理者が別に定める。