(目的)

第1条　この条例は、個人情報の流通、蓄積及び利用の著しい増大にかんがみ、宮古地区広域行政組合(以下「組合」という。)の実施機関における個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、組合の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(個人情報取扱事務の登録)

第3条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名・生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が整理して記録された行政文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第4条　実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報を取り扱う目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第5条　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び第20条第1項において同じ。)を取り扱う目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第5条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う目的以外の目的のために、特定個人情報を当該実施機関内部において利用してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第6条　実施機関は、電気通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関以外のものが実施機関の保有する個人情報を随時入手し得る状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)により個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、第5条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当するとき、その他審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(適正管理)

第7条　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(職員等の義務)

第8条　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(委託等に伴う措置等)

第9条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外の者に委託するときは、個人情報の保護のために当該委託を受けた者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

(開示請求権)

第10条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、個人情報取扱事務に係る自己に関する個人情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第11条　前条各項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(個人情報の開示義務)

第12条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の部分開示)

第13条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第14条　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第15条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、当該個人情報を取り扱う目的及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第16条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第11条第3項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第17条　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第18条　開示請求に係る個人情報に組合、国、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第35条及び第36条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第19条　個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録された行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令等による開示の実施との調整)

第20条　実施機関は、法令等(宮古地区広域行政組合情報公開条例(平成23年宮古地区広域行政組合条例第4号)を除く。以下この条及び第23条第1項において同じ。)の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(開示請求等の特例)

第21条　実施機関が別に定める個人情報は、第11条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。

(費用負担)

第22条　この条例の規定による個人情報の開示については、手数料を徴収しない。

(訂正請求権)

第23条　何人も、自己に関する個人情報(次に掲げるものに限る。第29条第1項において同じ。)について、事実に関する誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の手続)

第24条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第25条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報について実施機関に訂正する権限がないときを除き、当該個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第26条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第27条　第16条の規定は、前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)の期限について準用する。この場合において、第16条第1項中「15日以内」とあるのは「30日以内」と、「第11条第3項」とあるのは「第24条第3項において準用する第11条第3項」と読み替えるものとする。

(訂正決定等の期限の特例)

第28条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条において読み替えて準用する第16条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条において読み替えて準用する第16条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第29条　実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第30条　何人も、自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。以下この節において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第31条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第32条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第33条　実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限等)

第34条　第16条の規定は、前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)の期限について準用する。この場合において、第16条第1項中「15日以内」とあるのは「30日以内」と、「第11条第3項」とあるのは「第31条第2項において準用する第11条第3項」と読み替えるものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第35条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第36条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について行政不服審査法の規定に基づく審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第37条　第18条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(是正申出)

第38条　何人も、実施機関の自己に関する個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、当該実施機関に対し、その取扱いの是正を申し出ることができる。

(是正申出の手続)

第39条　是正申出は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(是正申出に対する措置)

第40条　実施機関は、是正申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該是正申出に対する処理をするとともに、その処理の内容を是正申出をした者に書面により通知しなければならない。

(是正の再申出)

第41条　前条の規定に基づく通知を受けた者は、当該通知に係る処理の内容に不服があるときは、実施機関に対し、是正の再申出(以下「再申出」という。)をすることができる。

(苦情の処理)

第42条　実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関して苦情があったときは、適切かつ迅速な処理がなされるよう、必要な措置を講じなければならない。

(設置等)

第43条　第4条第2項第7号及び第3項ただし書、第5条第1項第6号、第6条ただし書、第36条第1項並びに第41条第3項の規定により実施機関の諮問に応じて調査審議するため、宮古地区広域行政組合個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第44条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(委員)

第45条　委員は、優れた識見を有する者のうちから管理者が任命する。

(会長)

第46条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第47条　審査会は、会長が招集する。

(審査会の調査権限)

第48条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報が記録された行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第49条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えるよう努めなければならない。

(意見書等の提出等)

第50条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第51条　審査会は、第48条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利害を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第52条　審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第53条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(庶務)

第54条　審査会の庶務は、事務局総務課において処理する。

(会長への委任)

第55条　この節に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(適用除外)

第56条　次に掲げる個人情報については、この条例の規定は、適用しない。

(実施状況の公表)

第57条　管理者は、毎年度、この条例の実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(補則)

第58条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

第59条　実施機関の職員若しくは職員であった者、第9条第2項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された行政文書(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものに限る。)(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第60条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報で行政文書に記録されているものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第61条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第62条　第45条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第63条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。