(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2に規定する人命の救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別救助隊等の設置及び編成)

第3条　宮古消防署に特別救助隊を、山田消防署及び岩泉消防署に救助隊を設置する。

(特別救助隊員等の任命等)

第4条　消防署長(以下「署長」という。)は、特別救助隊等を編成する勤務区分ごとに、次の各号のいずれかに該当する消防吏員のうちから特別救助隊員等(隊長及び副隊長を除く。)を指名する。

(隊長等の任務)

第5条　隊長及び副隊長は、それぞれ上司の命を受けて所属の隊員を指揮監督し、特別救助隊等としての業務の円滑な遂行に努めなければならない。

(特別救助隊等の装備)

第6条　特別救助隊の装備は、省令別表第1及び別表第2に掲げる救助器具(地域の実情に応じて消防長が不要と認めるものを除く。)、当該救助器具を積載することができる救助工作車1台並びにはしご付消防自動車1台とする。

(特別救助隊等の任務)

第7条　特別救助隊等は、前条の装備を最高度に活用し、人命救助及び防御活動の万全を期することを任務とする。

(特別救助隊員等の心構え)

第8条　特別救助隊員等は、平素から救助活動に必要な知識及び技術の習得並びに体力の向上を図り、いかなる災害にも適切に対処できる臨機の判断力及び行動力を養わなければならない。

(特別救助隊等の服装)

第9条　特別救助隊員等は、救助活動を実施する場合は、宮古地区広域行政組合消防吏員服制規則(昭和49年9月20日規則第23号)別表に定める保安帽、救助服及び靴のうち作業用のものを着用するものとする。

(事前調査)

第10条　特別救助隊等は、出動が予想される消防対象物について、警防計画に基づき、その実態を調査し、特異なものについては補完計画をたてておかなければならない。

(教育訓練)

第11条　署長は、特別救助隊等に対し救助活動に必要な知識及び技術の習得並びに体力の向上を図るため、教育訓練の計画をたて実施するものとする。

(実施細目)

第12条　この訓令の実施に関し必要な事項は、別に定める。