(趣旨)

第1条　この訓令は、一般職の職員(第28条及び第39条を除き、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及び第22条の3第1項に規定する臨時的任用職員を除く者をいう。以下「職員」という。)の安全及び健康の保持に関し必要な事項を定めるものとする。

(安全衛生管理責任者)

第2条　職員の安全及び衛生に関する事務を総括管理させるため、安全衛生管理責任者を置く。

(安全衛生管理者)

第3条　事務局及び消防本部に安全衛生管理者を置く。

(主任衛生管理者)

第4条　安全衛生管理者を補佐するため、事務局及び消防本部に主任衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第5条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第12条の規定に基づき、衛生管理者を置く。

(安全衛生推進者等)

第6条　法第12条の2の規定に基づき、安全衛生推進者又は衛生推進者を置く。

(産業医)

第7条　法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(作業主任者)

第8条　法第14条の規定に基づき、次に掲げる作業の区分に応じて作業主任者を置く。

(設置)

第9条　職員の安全及び健康の保持に関する基本計画その他の重要事項を調査審議するため、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第10条　委員会は、委員長、副委員長及び委員14人以内をもつて組織する。

(任期)

第11条　管理者が任命する委員の任期は、1年とする。ただし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第12条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(庶務)

第13条　委員会の庶務は、事務局総務課において処理する。

(危害等の防止)

第14条　安全衛生管理者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急措置に必要な訓練等)

第15条　安全衛生管理者は、職員に対する危害又はそのおそれがある緊急事態が発生した場合に適切な救急、避難その他の緊急措置を講ずるために必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。

(危害防止事項の遵守義務)

第16条　職員は、危害の防止のために必要な事項を遵守しなければならない。

(安全教育)

第17条　安全衛生管理者は、安全衛生推進者、作業主任者その他職員に対してその業務遂行上必要な安全の保持のための教育を行わなければならない。

(災害の処理)

第18条　安全衛生管理者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気が発生したときは、速やかにその原因を調査し、必要な対策を講じなければならない。

(健康管理)

第19条　各所属の長は、職員の健康状態に常に留意し、健康に異常が認められる者については、休養を勧め、又は医師の診断を受けさせる等適当な措置を講じなければならない。この場合において、必要と認めるときは、産業医の意見を聴くものとする。

(作業の管理)

第20条　各所属の長は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するよう努めなければならない。

(健康の保持増進の義務)

第21条　職員は、健康の保持に常に留意するとともに、各所属の長の指示に従い、過労を避け、摂生を重んじ、健康の回復に努めなければならない。

(衛生教育)

第22条　安全衛生管理者は、職員に対して健康の保持増進のために必要な衛生に関する教育を行わなければならない。

(衛生管理者等の教育)

第23条　安全衛生管理者は、衛生管理の適正かつ円滑な実施を図るため、主任衛生管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他の職員に対してその業務遂行上必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(環境衛生)

第24条　各所属の長は、職員の執務環境について、換気、採光、保温及び清潔の保持に努めなければならない。

(防疫)

第25条　各所属の長は、職員が感染性の疾患にかかつたとき、又はかかるおそれのあるときは、直ちに主任衛生管理者を経て安全衛生管理者に報告し、その指示を受けて防疫上必要な措置を講じなければならない。

(健康診断の種類)

第26条　健康診断の種類は、採用時の健康診断、定期健康診断、特別健康診断及び臨時健康診断とする。

(採用時の健康診断)

第27条　採用時の健康診断は、職員を採用する場合に行う。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、これを省略することができる。

(定期健康診断)

第28条　定期健康診断は、引き続き14日以上勤務を離れて療養をしている職員を除いた一般職の職員について、毎年1回以上定期に行う。

(特別健康診断)

第29条　特別健康診断は、特別な業務に従事する職員について行う。

(臨時健康診断)

第30条　臨時健康診断は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理者が必要と認めたときに臨時に行う。

(健康診断の実施)

第31条　安全衛生管理者は、健康診断を実施しようとするときは、その日時、場所その他健康診断に必要な事項を定めて各所属の長に通知しなければならない。

(健康診断不参届等)

第32条　各所属の長は、公務その他やむを得ない理由により指定された日時及び場所において健康診断を受けることができない職員があるときは、健康診断不参届(様式第2号)を安全衛生管理者に提出し、その指示に従つて健康診断を受けさせなければならない。

(健康管理区分の判定等)

第33条　健康診断を実施したとき、主任衛生管理者は、当該健康診断を受けた職員(前条の規定により健康診断を受けた者を含む。)について、健康管理区分判定基準(別表第2。以下「判定基準」という。)に従い健康管理区分の判定を行い、その結果を安全衛生管理者に報告しなければならない。

(健康管理区分の変更)

第34条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、健康管理区分変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)に医師の診断書(様式第5号)その他審査に必要な資料を添えて、各所属の長、主任衛生管理者を経て安全衛生管理者に提出しなければならない。

(保護措置)

第35条　各所属の長は、第33条第2項又は前条第3項の規定により、要保護の管理区分の判定を受けた職員については、産業医の意見に基づき、要保護者の保護措置決定基準(別表第3)に従い、適切な保護措置を講じなければならない。

(保護措置の通知及び報告)

第36条　各所属の長は、前条の規定により、保護措置をし、又は当該保護措置の変更をするときは、職員に保護措置通知書(様式第6号)を交付して行わなければならない。

(療養の報告)

第37条　各所属の長は、勤務を離れて療養する職員又はその療養期間を延長しようとする職員があるときは、職員療養(継続)報告書(様式第9号)を、主任衛生管理者を経て安全衛生管理者に提出しなければならない。ただし、勤務を離れた期間が14日未満のものについては、この限りでない。

(記録管理)

第38条　主任衛生管理者は、健康診断の結果を記録し、保管しなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第39条　法第66条の10に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)は、一般職の職員に対して、毎年1回以上行う。

(ストレスチェックの実施者)

第40条　管理者は、第7条の産業医にストレスチェックを実施させるものとする。

(検査結果の通知)

第41条　管理者は、省令第52条の12の規定により、ストレスチェックを受けたすべての職員に対し、ストレスチェックの結果を遅滞なく通知するものとする。

(就業上の措置)

第42条　管理者は、省令第52条の15に規定する面接指導の結果に基づき、必要に応じて就業上の措置を講じなければならない。

(秘密の保持)

第43条　実施事務従事者は、職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。