(1)　臨時的任用職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項に規定する臨時的任用に係る職員をいう。

(2)　短時間勤務職員　1日の勤務時間が7時間45分に満たない臨時的任用職員をいう。

(1)　天災事変その他緊急に職員を任用する必要があるが、法第17条の規定によって職員を任用するいとまがなく、暫定的に必要な職員を任用する場合

(2)　任用しようとする個々の職員が永続的又は固定的なものでなく、臨時に職員を必要とする職に関する場合

(3)　一般職の職員を試験又は選考等正規の方法によって任用することができない場合において、当該任用しようとする職を欠員にしておくことができないとき。

(1)　日日雇用職員の任用は、1日の任期で行うものとし、同一人を継続して2日以上任用する必要がある場合は、30日を超えない日日任用する予定期間(以下「任用予定期間」という。)を付するものとする。

(2)　30日に満たない任用予定期間を付して任用された日日雇用職員については、業務の都合により必要がある場合は、30日に達するまで、当該任用予定期間を延長することがある。

(3)　任用予定期間内において、業務の都合により、又は日日雇用職員の申出により、任用しない日又は時間を定めることがある。

(4)　日日雇用職員の任用は、任用通知書(様式第1号)を交付して行うものとする。ただし、任命権者が任用通知書の交付が困難であると認めて指定したものについては、任用通知書の交付に代えて掲示等の方法により、その内容を通知することがある。

(5)　日日雇用職員が任用された場合又は任用予定期間を付して任用された日日雇用職員について、任用予定期間を延長した場合若しくは任用予定期間満了前に日日雇用職員でなくなった場合(任用予定期間内において任用しないこととした日に該当する場合を除く。)は、当該職員の所属長は、直ちにその旨を日日雇用職員任用報告書(様式第2号)により、総務課長に報告しなければならない。

(1)　期限付臨時職員の任用は、6月以内の期間を定めて行うものとし、必要がある場合は、6月以内の期間を定めて更新することがある。

(2)　期限付臨時職員の任用は、辞令書(様式第3号)を交付して行うものとする。この場合において、任用の手続は、発令伺(様式第4号)によるものとし、辞令書の記載形式は、別表第1に定めるところによるものとする。

(1)　日日雇用職員勤務時間は、当該任用された日における他の一般職の職員の勤務時間に関する定めによるものとする。ただし、必要に応じ、1日7時間45分未満とすることができる。

(2)　期限付臨時職員の勤務時間は、一般職の職員の勤務時間に関する定めによるものとする。ただし、必要に応じ、1日7時間45分未満とすることができる。

(1)　日日雇用職員には、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間又は業務の都合により特に必要と認められる時間を有給休暇として与えるものとする。

(2)　期限付臨時職員に次の有給休暇を与えるものとする。

(1)　解雇制限　期限付臨時職員について、定められた任用期間の満了による退職の場合を除き、労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条の規定が適用されるものである。

(2)　解雇の予告　2月を超える期間を定めて任用した期限付臨時職員又は2月以内の期間を定めて任用しその任用を更新した期限付臨時職員を免職しようとするときは、労働基準法第20条の規定が適用されるものである。

(3)　健康保険、厚生年金保険及び雇用保険　臨時的任用職員については、任用の態様に応じ、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)の1又は2以上の規定が適用されるものである。