(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、宮古地区広域行政組合における自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保に関し必要な事項を定めるものとする。

(自家用電気工作物を設置する施設等)

第2条　自家用電気工作物を設置する施設及び当該自家用電気工作物の設備の容量は、別表第1のとおりとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正にあたっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の組織及び分掌)

第5条　自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務の組織及び分掌は、別表第2のとおりとし、管理者が主任技術者を配置してその監督にあたらせるものとする。

(保安業務)

第6条　事務局長は、所属の主任技術者その他の職員を指導督励して、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を処理するものとする。

(主任技術者)

第7条　主任技術者は、事務局長の指導督励のもとに当該自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を行うほか、おおむね、次の事項を行わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第8条　管理者は、主任技術者の業務を補助させ、及び代行させるため、所属職員のうちから代務者を指名するものとする。

(主任技術者の立会等)

第9条　事務局長は、所管官庁が法令に基づいて行う検査には、主任技術者を立ち会わせるものとする。

(従事者の義務)

第10条　自家用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者の解任)

第11条　主任技術者が次の各号の一に該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第12条　事務局長は、主任技術者をして、当該自家用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、自家用電気工作物の保安の徹底を図るため、次に掲げる事項について、保安教育を行う。

(保安に対する訓練)

第13条　事務局長は、自家用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について、年1回以上実地指導及び訓練を行うものとする。

(工事計画)

第14条　管理者は、自家用電気工作物の設置又は変更を伴う工事計画を立案する場合は、当該自家用電気工作物の主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第15条　自家用電気工作物に関する工事の実施にあたっては、当該自家用電気工作物の主任技術者の監督のもとに施工するものとする。

(点検、測定等)

第16条　事務局長は、別表第3に定める基準に従い、主任技術者に自家用電気工作物の維持及び運用に関する保安のための点検及び測定を計画的に実施させるものとする。

(事故の再発防止)

第17条　事故その他異常が発生したときは、必要に応じ臨時に精密検査を行ない、その原因を究明し再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第18条　主任技術者は、事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作方法について定め、これを自家用電気工作物の維持又は運用に従事する者に周知しておかなければならない。

(防災体制)

第19条　非常災害時における自家用電気工作物の保安を確保するために、適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

(責任の分界点)

第20条　他の者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の責任分界点は、別表第4に定めるとおりとする。

(自家用電気工作物の構内)

第21条　自家用電気工作物を設置する設備の構内は、別図第1から別図第3までに示すとおりとする。

(危険の表示)

第22条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所及びその他危険のおそれのある場所には、人の注意を喚起するための表示をしなければならない。

(測定器具類の整備)

第23条　事務局長は、自家用電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを適正に保管しなければならない。

(関係書類の整備)

第24条　自家用電気工作物に関する記録は、別表第5に定める所により記録し、次に掲げる書類によるものとする。

(補則)

第25条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。