2　前項の報告を受けた団体の長は、その旨を管理者に報告しなければならない。

2　管理者は、関係団体の長の互選による。

3　副管理者は、1人については関係団体の長の互選により定め、1人については管理者の属する団体の副市町村長(当該関係団体において副市町村長を複数置く場合にあつては、当該団体の長が指定する副市町村長)の職にある者をもつて充てる。

4　管理者及び副管理者の任期は、それぞれ、関係団体の長、管理者の属する関係団体の副市町村長の任期による。

2　前項の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ1人を管理者が組合の議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は議員のうちから選任される者にあつては、議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任される者にあつては、4年とする。

4　識見を有する者から選任される監査委員は非常勤とする。

2　前項の分担金の負担割合は、別表のとおりとする。

2　前項の規定により剰余金を分配する場合における関係団体に対する分配金の額は、次の各号に掲げる関係団体につき、分配すべき剰余金の額に当該各号に定める割合を乗じて計算した額とする。

1　この規約は、岩手県知事の許可のあつた日から施行する。

2　この規約の施行の日の属する年度に限り、分担金の割合で土木機械の維持管理及び運営に要する経費については第15条第2号の規定にかかわらず、当該年度の地方交付税の算定の基礎となる道路延長割とする。

1　この規約は、岩手県知事の許可のあつた日から施行する。

2　消防無線局の移行期間は、昭和49年8月31日までとし、それまでの期間は従前のとおりとする。

この規約は、岩手県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、岩手県知事の許可のあつた日から施行する。

1　この規約は、岩手県知事の許可のあつた日(昭和58年4月1日)から施行する。

2　昭和58年度及び昭和59年度に限り、この規約による改正後の宮古地区広域消防組合規約(以下「改正後の規約」という。)第14条第2項の規定により算定した分担金の額(以下「改正後の規定による分担金の額」という。)がこの規約による改正前の宮古地区広域消防組合規約第14条第2項の規定により算定した分担金の額(以下「改正前の規定による分担金の額」という。)を下ることとなる関係団体又は改正後の規定による分担金の額が改正前の規定による分担金の額を超えることとなる関係団体が負担すべき分担金の額は、改正後の規約第14条第2項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

1　この規約は、昭和62年7月1日から施行する。

2　昭和62年6月30日に宮古下閉伊食肉処理組合、岩泉町、田野畑村伝染病隔離病舎組合及び陸中衛生処理組合の議会の議員であつた者は、関係団体の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、引き続き組合の議会の議員として在任するものとする。この場合においては、この規約による改正後の宮古地区広域行政組合規約(以下「改正後の規約」という。)第5条の規定にかかわらず、組合の議会の議員の定数は34人とし、関係団体の定数は次のとおりとする。

3　前項の場合において、改正後の規約第5条の規定による関係団体の定数を超えることとなる関係団体の議員に欠員が生じ、又は議員がすべてなくなつたときは、これに応じて、当該関係団体の定数は、同条の規定による定数に至るまで減少するものとし、これに応じて、組合の議会の議員の定数もまた同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。

4　昭和62年度に限り、改正後の規約別表(以下「別表」という。)に規定する経費のうち、次の表の左欄に掲げる経費に係る負担割合は、別表の規定にかかわらず、次の表の右欄に定めるとおりとする。

5　昭和63年度及び昭和64年度に限り、別表第5号の規定により算定した分担金の額(以下この項において「改正後の規定による分担金の額」という。)が、同号の規定による負担割合を均等割15パーセント、人口割40パーセント及び利用割45パーセントとして算定した分担金の額(以下この項において「改正前の規定による分担金の額」という。)を下ることとなる関係団体又は改正後の規定による分担金の額が改正前の規定による分担金の額を超えることとなる関係団体がそれぞれ負担すべき分担金の額は、別表第5号の規定にかかわらず、次の表に定めるところにより算定した額とする。

6　昭和63年度及び昭和64年度に限り、別表第6号の規定により算定した分担金の額(以下「改正後の規定による分担金の額」という。)が、同号の規定による負担割合を均等割15パーセント、人口割40パーセント及び利用割45パーセントとして算定した分担金の額(以下「改正前の規定による分担金の額」という。)を下ることとなる関係団体又は改正後の規定による分担金の額が改正前の規定による分担金の額を超えることとなる関係団体がそれぞれ負担すべき分担金の額は、別表第6号の規定にかかわらず、前項の表の例により算定した額とする。

7　田老町から承継した隔離病舎の管理及び運営に要する経費並びに当該隔離病舎の建設及び地方債の元利償還に要する経費は、別表第9号及び第16号の規定にかかわらず、田老町が100パーセント負担するものとする。

8　岩泉町、田野畑村伝染病隔離病舎組合から帰属した隔離病舎の管理及び運営に要する経費並びに当該隔離病舎の建設及び地方債の元利償還に要する経費は、別表第9号及び第16号の規定にかかわらず、岩泉町及び田野畑村が次に掲げる割合により負担するものとする。

9　組合は、昭和62年6月30日をもつて解散する宮古下閉伊食肉処理組合、岩泉町、田野畑村伝染病隔離病舎組合及び陸中衛生処理組合の事務を承継する。

10　組合は、必要な事項につき条例又は規則を制定施行するまでの間、従来施行された条例又は規則を組合の条例又は規則として引き続き施行するものとする。

11　昭和62年6月30日に陸中衛生処理組合の職員であつた者は、引き続き組合の職員となるものとする。

1　この規約は、昭和63年12月1日から施行する。ただし、第1条中宮古地区広域行政組合規約別表第6号の改正規定(「岩泉町を除く関係団体につき、」を削る部分に限る。)及び第2条の規定は、昭和63年11月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮古地区広域行政組合規約別表第6号の規定及び第2条の規定による改正後の宮古地区広域消防組合規約の一部を改正する規約附則第6項の規定は、昭和63年11月1日以後のし尿処理施設(岩泉町から承継したし尿処理施設を除く。)の管理及び運営に要する経費に係る分担金の負担割合について適用し、同日前のし尿処理施設の管理及び運営に要する経費に係る分担金の負担割合については、なお従前の例による。

この規約は、岩手県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、岩手県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成9年4月1日から施行する。

この規約は、岩手県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、岩手県知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、平成11年4月1日から施行する。

2　変更前の宮古地区広域行政組合規約(以下「変更前の規約」という。)第3条に規定する隔離病舎に係る管理及び運営に要する経費並びに建設及び地方債の元利償還に要する経費の支弁の方法についての変更前の規約別表第8号及び第18号の規定については、なお従前の例による。

この規約は、平成11年7月1日から施行する。

この規約は、平成13年4月1日から施行する。

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成17年6月6日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　変更後の宮古地区広域行政組合規約(以下「変更後の規約」という。)第5条の規定の適用については、施行日から平成18年4月30日までの間に限り、同条中「15人」とあるのは「19人」と、「5人」とあるのは「9人」とする。

3　前項の場合において、変更後の規約第5条の規定による宮古市の定数を超えることとなる宮古市の議員に欠員が生じ、又は議員がすべてなくなったときは、これに応じて、宮古市の定数は同条の規定による定数に至るまで減少するものとし、これに応じて、組合議員の定数もまた同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。

4　分担金の負担割合については、施行日から平成19年度までの間に限り、変更後の規約第15条第2項及び別表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる割合により負担するものとする。

この規約は、岩手県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成22年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　変更後の宮古地区広域行政組合規約(以下「変更後の規約」という。)第5条の規定の適用については、施行日から平成22年4月30日までの間に限り、同条中「13人」とあるのは「15人」と、「5人」とあるのは「7人」とする。

3　前項の場合において、変更後の規約第5条の規定による宮古市の定数を超えることとなる宮古市の議員に欠員が生じ、又は議員がすべてなくなったときは、これに応じて、宮古市の定数は同条の規定による定数に至るまで減少するものとし、これに応じて、組合議員の定数もまた同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。

4　分担金の負担割合については、施行日から平成23年度までの間に限り、変更後の規約第15条第2項及び別表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる割合により負担するものとする。

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

この規約は、平成25年7月1日から施行する。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。

この規約は、平成30年10月1日から施行する。

この規約は、令和2年2月1日から施行する。